2012-09-03 第180回国会 参議院 決算委員会 第9号
○副大臣（吉田おさむ君） 船舶法第三条の御指摘でございますが、今回の場合は一時的に海岸に乗り上げたものということで、不開港場への寄港に当たらないと判断をしたというふうに報告を受けております。
○副大臣（吉田おさむ君） 船舶法第三条の御指摘でございますが、今回の場合は一時的に海岸に乗り上げたものということで、不開港場への寄港に当たらないと判断をしたというふうに報告を受けております。
○副大臣（吉田おさむ君） 社会資本整備総合交付金は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成二十二年度に創設されたものでございます。 委員御指摘の推移ということは予算額の推移ということだと存じますので、平成二十二年度が二兆二千億円、平成二十三年度が一兆七千五百三十九億円、平成二十四年度が一兆四千三百九十五億円となっております。なお、この減少分の主な要因は、平成二十三年度
○副大臣（吉田おさむ君） 海上保安庁といたしましては、巡視船による警告また進路規制を行いましたが、活動家船舶が領海内に侵入したことから退去警告、放水規制、接舷規制を繰り返し実施したものの、同船が上陸を強行したものであります。その後、同船は活動家等を上陸させた後、沖合に逃亡を図ったことから、入管法違反容疑で逮捕するため、同船を挟み込んで強制的に停船をさせました。 なお、魚釣島への接近時は東からの向かい
○副大臣（吉田おさむ君） 本年四月以降の原発事故による避難者を対象とした高速道路の無料開放は、政府としてこれまでに避難を指示したり勧奨したりしている区域等に元の居住地がある避難者について、一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的から実施しているところでございます。
○副大臣（吉田おさむ君） 本年四月以降の原発事故による避難者を対象とした高速道路の無料開放は、委員御指摘のとおり、九月三十日までの予定で実施をしております。その後の取扱いにつきましては今後検討してまいります。 また、現在の措置は、原発事故による避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的から、福島県内の全インターチェンジ等を出口又は入口とする利用を対象として実施をしているところであります
○副大臣（吉田おさむ君） 八月三日の本委員会における川口議員の質疑中に、結果として委員長の了解を得ずに退席したことについて、深くおわびを申し上げます。 また、国政の最重要課題である被災地の再生と被災者の救済をあずかる本委員会の審議を中断させることとなったことについて、重ねて深くおわびを申し上げます。 本件については、過日、海洋政策担当である羽田大臣から厳重な注意を受けたところであります。 今後
○副大臣（吉田おさむ君） 私どもの聞いている範囲では、海流が追い風であるからということで挟み打ちをすることができ得たと、そういうふうに聞いております。
○副大臣（吉田おさむ君） 残念ながら、今、議員御質問をされておりますけれども、私どもに上がってきておりますのは、気象の影響と、向かい風等で高い波の中におきましてそういうことはでき得なかったというふうに報告が来ております。
○副大臣（吉田おさむ君） 今回の場合は、実態上といたしましては、波の高さ等々含めていきますと、法律上取り得る手段ということで申し上げますと、入管法に基づく対応のほか、海上保安庁法並びに領海等における外国船舶の航行に関する法律では、停留、徘回等を行う外国船舶に対し立入検査や退去命令を行うことが可能であります。しかしながら、今回の事案では、気象の影響等によりまして、同法に基づく立入検査や、その結果に基づく
○吉田（お）副大臣 もう一度申し上げますと、別で、これらの支援については再生のために必要な措置であったということ。 そして整理解雇の問題については、現在司法の場で争われておりますので、その推移を見守りたいということであります。
○吉田（お）副大臣 繰越欠損金は税制上の一般的な制度でありますし、今御指摘の解雇の問題につきましては、現在司法の場で争われており、その推移を見守りたいと。 そして、今委員の御質問で申し上げますと、これは再生のために必要な措置であったと考えているということであります。
○吉田（お）副大臣 日本航空につきましては、再生支援決定時の政府声明におきまして、我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っていることから、同社が再生を果たすまでの間、政府としても必要な支援を行うとされております。 この方針に従いまして、政府として、裁判所の関与による透明性、公平性が確保された手続である会社更生法の適用と、企業再生支援機構による支援が行われてきたものと承知しております
○副大臣（吉田おさむ君） 本日は、国交副大臣と同時に、海洋政策担当副大臣としてお答えをさせていただきたいと思います。 今委員御指摘のとおり、関係省庁の対策会議がもう既に設置をされまして、米国、カナダの関係機関等と必要な情報の共有、また意見交換、そして様々な情報の提供もしているところでございます。一方、今後も米国、カナダの意向を踏まえまして適切に対応していくと。様々なことを、アイデアを、いろんなことを
○吉田（お）副大臣 先ほどの答弁で、国際法にのっとってと申し上げましたが、政府公船につきましては、国際法上、法令違反行為を取り締まることができ得ておりません。しかしながら、海上保安庁では、こうした外国船舶に対し、停留、徘回等の航行形態に着目して退去要請を行うなど、国際法に基づく最大限の対応をとっているところでございます。 また、この改正法でも、こうした業務は、海上における船舶の航行の秩序の維持として
○吉田（お）副大臣 ビデオ画像につきましては、今、インターネットの世界でございますので、一度外へ出ますと、世界じゅうに瞬時にして広がっていくものであるというふうな認識を持っております。結果として、国際関係等にも大変大きな影響を及ぼすことになる嫌いがあるということも認識をしているところでございます。 そういう中で、議員の質問でございますが、事案対応時のビデオ画像を公開するかどうかにつきましては、御指摘
○吉田（お）副大臣 海上保安庁は、法執行機関といたしまして、国内法のみならず国際法に基づきまして、厳正かつ的確に領海警備業務を実施しているところでございます。 近年、我が国の周辺海域を取り巻く情勢が大きく変化する中、現場における海上保安官の執行権限を充実強化するためにこの法案を提出しているところでございまして、今後とも、領海警備事案に対しましては毅然として対処していく所存でございます。
○副大臣（吉田おさむ君） 先生御指摘のとおり、老朽化した社会資本の維持管理、更新につきましては、三月二十二日の本委員会でそのときの前田大臣が申し上げたとおり、昨年十一月に本省課長クラスから成る政策官を中心とする省内横断的なプロジェクトチームを編成し、対応方策等について検討を進めているところでございます。 その結果、七月三十一日に公表いたしました持続可能で活力ある国土・地域づくりの中で、検討すべき課題
○副大臣（吉田おさむ君） 委員御質問のお答えですけれども、既に公募による事業者選定を実施した新千歳空港におけるその後の維持管理状況を踏まえまして、現在、東京国際空港においても公募の導入に向けた準備を進めておるところでございます。 ただ、東京国際空港は、新千歳空港と比較いたしまして給水量が約八倍であるなど施設規模がはるかに大きく、また戦前から使われている空港であるということから、水道施設の老朽化の進
○副大臣（吉田おさむ君） 防災集団移転促進事業は、災害が発生した地域等において住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進する事業でございまして、既に移転された方に対して遡及して補助を行うということは本事業自身の目的を超えるものでありまして、適用することはできないということがお答えでございます。 なお、既に自ら移転した方であられましても、防災集団移転促進事業の移転区域内に住宅
○吉田（お）副大臣 委員御指摘のように、中小工務店というのは、地場で顔が見える工務店として頑張っていられるということにつきまして、今御質問ございましたように、大手だけがよければいいという法のたてつけであってはならない、そういうふうに考えているところでございます。 省エネ基準に比べ、エネルギー消費量を一〇％以上削減すること等をこの認定基準に盛り込む方向を持っております。また、省エネ性能というものは、
○吉田（お）副大臣 委員の御質問にお答えいたします。 本法案におきましても、公共交通機関の利用促進を通じて都市の低炭素化を推進することといたしております。今お話ございましたように、大変環境は厳しい状況を増しておりますが、生活交通の確保という部分は極めて重要な課題であり、二酸化炭素の排出削減、それから高齢者の移動手段の確保の観点からも、公共交通の確保、維持を図ることが必要であるということは認識を共有
○吉田（お）副大臣 地域の公共交通をめぐる環境が厳しさを増しているということは、委員御指摘のとおりでございます。しかしながら、地域の生活交通の確保は極めて重要な課題でございます。とりわけ二酸化炭素の排出削減、また高齢者の移動手段の確保を図る観点からも、公共交通を維持し、利用促進を図ることが必要であるということを認識しております。 このため、公共交通の存続が危機に瀕している地域等におきましては、ディマンド
○副大臣（吉田おさむ君） 効果というものは、まず、今こういうふうに道筋をつくっていただきまして、これをしっかりと確定をし、着実に実現化していくと。また、御要望等ございました団体に対しましては、しっかりとしてくださいよと、計画は単に計画で終わって各社がもうけて終わりということであっては決してならないと、これは国とのお約束ですという随分厳しめのお話もさせていただいているところでございます。 それ以外の
○副大臣（吉田おさむ君） 藤原議員の御質問でございますが、結論から申し上げますと、日本船舶についても更なる増加を図っていきたいというのが思いでございます。さはさりながら、今、藤原議員の御認識等々にもございますように、世界との競争、円高、そして構造的なもの等を含めていきますと、まずはこの準日本船舶という形のものを導入をし、トン数税制をしっかりとしたものを確定をしていくことによって、できるだけこの準日本船舶
○副大臣（吉田おさむ君） 我が国におきましては、省エネ技術というふうなものが造船業の国際競争力強化で大変重要であるということが認識をされているところでございます。世界に先駆けた省エネ船舶の技術開発を官民連携で今取り組んでいるところでございます。 今回の規制はこのような我が国が得意とする省エネ技術を生かすものでありまして、既に造船各社におかれましては最新の省エネ技術を生かした船舶の市場投入を開始をしておりまして
○吉田（お）副大臣 議員の御質問、問題意識は極めてよく理解がなされるところでございますが、私ども海上保安庁といたしましては、これは警察権の一環でございまして、防衛という部分とは少し違う部分があるということは御理解をされていると思います。 さはさりながら、現状のままのポイントで申し上げますと、Ｘバンド衛星等につきましては防衛省の部内通信で利用されているというふうに認識しておりまして、海上保安庁の巡視船
○吉田（お）副大臣 国土交通副大臣という立場よりも、今御指摘ございましたように、海洋政策の大臣を補佐する副大臣でございます。官職的にはそういう副大臣職はないそうでございますので、補佐する立場からお答えを申し上げたいと思います。 今先生おっしゃられましたとおりに、海岸保全区域から外れているということは管理者がいないということでございますので、代執行もできなく、法の空白地帯になっている部分があるということは
○吉田（お）副大臣 川村先生の御質問にお答えを申し上げます。 青島と聞きますと、私の亡くなった兄が新婚旅行で行ったのをふと思い出しまして、亡くなった兄のことを思い出しました。 このしゅんせつ船の座礁でございますが、平成二十二年十月二十三日、中国に売却をされましたしゅんせつ船が引き船によって曳航されている途中、荒天のために曳航ロープが切断をいたしました。二十四日八時四十五分ごろに、今お話ございました
○副大臣（吉田おさむ君） 社会資本の老朽化の進行に対しましては、適切に老朽化対策を講じることが必要であると存じております。社会資本の実態把握、長寿命化計画の策定とその計画的な実施など、戦略的な維持管理、更新を実施してまいります。 特に、今委員御指摘の地方公共団体におかれましては、長寿命化計画の策定への財政的、技術的支援を行うなど必要な支援を実施してまいります。
○副大臣（吉田おさむ君） 運輸審議会委員大屋則之君は七月五日に辞任し、同委員松田英三君は七月五日に任期満了となりますが、同委員大屋則之君の後任として鷹箸有宇壽君を任命いたしたく、また、同委員松田英三君を再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○吉田（お）副大臣 航空業界のビジョンについてでございますけれども、我が国におきましては、本邦航空会社同士が切磋琢磨し、健全な競争が行われることが、運賃、サービスの改善を通じて消費者の利益につながり、重要であるというふうに考えております。 日本航空におきましても、更生計画に従い、着実な再生が図られ、全日空においても、平成二十三年度決算において過去最高益を計上しているということでございます。この二社
○吉田（お）副大臣 今委員の御指摘にございましたけれども、まずは、釜山、上海それからシンガポールとの対応という形で二つの港をと。 今お話ございましたように、だからそれ以外の港の予算を減らして、国際拠点港、バルク港湾というふうな指定はしたけれども対応しないということではございません。だからこそ、かえってそれぞれの港の特質、特性に特化したもの、先生の御地元の清水におきましてはコンテナ埠頭、日本でも有数
○吉田（お）副大臣 万が一事故が発生いたしました場合には、日本船主責任相互保険組合が支払うことになっております八百万ドル、今の為替でいきますと約六億五千万円を超えるような損害が生じ、特定保険者交付金を交付することとなった場合には、予備費や補正予算等により対応することとしております。 いずれにせよ、財務当局とも相談しつつ、適切に対応してまいりたいと存じます。 なお、この相互保険組合において、過去五年間
○吉田（お）副大臣 委員御指摘のとおりの部分はあるかと思います。 現実は、国際海運業というのは非常に長い歴史でございますし、その歴史の大きな部分を占めてきているのが欧州における海運業というのは御理解されると思います。また、海運業と密接に関連する責任保険におきましても、海運業と同様に、欧州を中心とした長い歴史がある。 ちょうど今私が資料に目を落としておりましたのは、ロイズという会社がどういうふうに
○吉田（お）副大臣 ＥＵによるイラン産原油の輸送に係る再保険の引き受け禁止の動きを受けまして、政府といたしましては、制裁発動の猶予継続等について、あらゆるルートとレベルでＥＵ及びＥＵ加盟国に対して働きかけを行ってきた次第であります。また、核問題をめぐるＥＵ３プラス３とイランとの協議が行われておりまして、その動向を見きわめる必要もございました。 今般、こうしたＥＵ措置の見直し、イランの核問題をめぐる
○吉田（お）副大臣 宇宙開発の利用におきましては、政府の方針に従っていくということでございますが、予算の関係に関しましては、それぞれ目的がございますので、しっかり私どもは私どもで確保していくということでございます。
○吉田（お）副大臣 委員にお答えを申し上げます。 現状では、先ほど申し上げました早い地区では、今年度中にも被災者の移転先である住宅団地の造成が始まるものと聞いております。 現時点におきましては、岩手県、宮城県、福島県の四市一村が策定した計二十二地区の集団移転促進事業計画に対しまして国土交通大臣が同意をしております。こういうような早期に事業着手ができる地区に対しましては、復興交付金も必要額が配分され
○吉田（お）副大臣 委員御質問の五月十八日の件でございますが、平成二十五年度というのは、委員も御指摘されましたように、早ければということでございます。丁寧にということ、そしてまた、引き続き私ども国土交通省も職員を派遣いたしまして、この件につきましては丁寧に対応方をさせていただいているということも冒頭申し上げさせていただきたいと思います。 そして、今御質問にございました復興交付金のことでございますけれども
○吉田（お）副大臣 委員の御質問にお答えを申し上げます。 被災地におきましては、まずは入札につきまして不調問題が起こっているということは認識をいたしております。また、今委員御質問の資材高騰、業者の人手不足というふうなこと、これも現実に起こっております。 入札不調につきましては、できる限り、建設業者、被災地、被災地域外が共同で行うこと、そして、技能者、技術者等を機動的に確保する復興ジョイントベンチャー